新型コロナウイルス感染症特別貸付の俗称になります。

こちらは新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象 とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とありますが、創業融資や、すでに日本政策金融公庫から 創業融資を受けた場合には、全額借り換えなどを行うことが可能です。

特に借り換えについては、審査が簡単ですので、ぜひ検討をオススメします。

具体的には、融資時の返済年数を伸ばしたり、据置期間を設けたりするとともに

金利がお得になります！！

借り入れをしている、また借り入れを検討している 適応可能条件を満たす、すべての個人事業主、法人の皆様にオススメの制度です！！

何故なら、ほぼほぼ現状よりも借り入れ条件が有利になるためやって損がないためです。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

1.最近1ヵ月の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方

2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1） 過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高

日本政策金融公庫公式ページ

該当するか判断するのはものすごく簡単です。
簡単に言うと、

直近月の売上が、前年、または前々年の同月と比較して５％減少

または、業界歴が浅い方は、直近月の売上が、過去３ヶ月の平均、または令和元年の12月、または令和元年の10〜12月の３ヶ月の平均と比較して５％減少

これだけです。非常にシンプルです。

もちろんフリーランスのエンジニアであっても、こちらの計算で適用可能か否かの判断が可能です。
直近のみの計算なので、売上を調整して条件を満たす対応も行いやすいです。

まず、利率の優遇がすごいです。

融資後3年目までは基準利率-0.9％なので、既存の利率が年1.3％だとすると、0.4％になります。

ほとんどないようなものです。

また据置期間１年を組み合わせることで、たとえば、最初の１年はこの0.4％部分のみの返済で良くなることになります。

つまり、500万円借り入れしたとしても、初年度は２万円のみを返済すれば良いので、月々1,700円というわけです。

翌年以降は10年間の返済だとすると、月々65,000円になります。

この期間の面でもコロナ融資は素晴らしいです。

通常の創業融資は５〜７年程度での返済期間となりますが、このコロナ融資においては
・設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
・運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
と、長い返済期間を設定できますので、無理のない資金繰りのプランが可能になります。

なので、この制度を利用した創業融資というものが今流行っています。

はい、可能です。

申請はそこまで難しくなく、公庫の担当の方も親切なので、お時間の取れる方は自分で手続きすることをオススメします。

プロに頼むと、目安としては、着手金３〜５万円、成功報酬で借入額の５％程度を支払うことになります。

つまり、500万円の借り入れの場合、２８万円〜３０万円の代行料となります。

ただしプロに頼むと、手続きはスピーディかつ自分の負担も減るので、費用対効果で納得できる方にはそちらもオススメです。

・借入申込書

・新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書

・直近２年分の決算書（個人は確定申告書）のコピー

・履歴事項全部証明書、登記簿謄本

・ご商売の概要（事業概要の説明）

・身分証明書

・許認可証のコピー（法人設立届出書、個人事業の開業等届出書）

申請書類のダウンロード先にフォーマットがありますので、その通りに書きます。

借入希望額、返済期間などを申請します。

記入例もありますので、それを見ながら書けばOKです。

通常融資だと５年〜７年ですが、コロナ融資の場合は１０年〜１５年程度の返済期間を設定可能なので
１０年程度の返済期間、元金据置融資一年後までといった選択をされる方もいます。
このあたりは、無理のないプランを検討してください。
また公庫の方も相談に乗ってくれます。

申請書類のダウンロード先にフォーマットがありますので、その通りに書きます。

先ほどお話しした、売上の減少を提示するためのものです。

記入例もありますので、それを見ながら書けばOKです。

申請書類のダウンロード先にフォーマットがありますので、その通りに書きます。

こちらは事業の来歴を記載するものです。

こちらも記入例もありますので、それを見ながら書けばOKです。

その他の書類につきましては、取得するのみです。

日本経済はコロナによって打撃を受けていますが、国としてのこういった支援政策によって
積極的な社会の活性化の取り組みがなされていますので、創業をお考えの方は
これを機にぜひ、頑張ってみるタイミングではあるのかなと思います。

僕の方も引き続き頑張っていきます！！